株式会社WiseVine（愛媛県松山市、代表取締役社長：吉本翔生、以下「当社」）は、2026年7月17日（金）、株式会社SHIFT、株式会社ホープスとの共催により「第2回自治体向けDXセミナー～自治体共同調達と内部事務システムのモダン化実践アプローチについて～」を、株式会社SHIFT本社（麻布台ヒルズ 森JPタワー）およびオンラインにて開催しました。29都道府県を含む全国47自治体から99名の自治体職員にご参加いただき、盛況のうちに終了いたしましたので、当日の様子をご報告します。

第2回自治体向けDXセミナー（第一部）の様子（2026年7月17日、株式会社SHIFT本社・麻布台ヒルズ 森JPタワー）

■ 当日のポイント

- 総務省が「デジタル活用推進事業債」を活用した地方公共団体間のシステム共同調達の推進方針を解説
- 愛媛県がSaaS型予算編成・財政運営支援システム「WiseVine Build&Scrap」の実践プロセスと導入効果を紹介
- 情報交換会では長野県も交え、参加自治体から共同調達の進め方に関する質問が相次ぐ

■ 開催背景

人口減少による人材不足や財政制約が深刻化する中、自治体には限られた資源で持続可能な行政運営を実現することが求められています。令和7年度には、都道府県と市区町村の連携によるシステム共同調達を支援する「デジタル活用推進事業債」も創設され、共同調達への関心が高まっています。あわせて、紙やExcelに依存した従来の予算編成業務をはじめとする内部事務システムのモダン化も、多くの自治体にとって関心の高いテーマとなっています。
本セミナーは、制度の活用や先行自治体の事例を学びたいという声に応え、システム共同調達と内部事務システムのモダン化の2つをテーマに、国・自治体・民間の立場から知見を共有する場として開催しました。

■ 開催概要

- 名称：第2回自治体向けDXセミナー～自治体共同調達と内部事務システムのモダン化実践アプローチについて～
- 日時：2026年7月17日（金）13:30～17:30
- 会場：株式会社SHIFT 本社（東京都港区麻布台1-3-1 麻布台ヒルズ 森JPタワー）＋オンライン配信
- 主催：株式会社SHIFT／株式会社ホープス／株式会社WiseVine
- 参加者（自治体職員）：全国47自治体99名

■ 講演ハイライト

１.共同調達から自治体AXまで ―制度・組織・業務・システムを考える―
（総務省 自治行政局 行政経営支援室長併任地域DX推進室長 福田 直 氏）
共同調達の意義に加え、自治体システム共同調達の現状と具体事例、自治体業務のプラットフォーム化に向けた展望についてご説明いただきました。
さらに、生成AI・AIエージェントの活用を見据えた自治体AX（AIトランスフォーメーション）の方向性を、制度・組織・業務・システムの観点からお話しいただきました。
２.「利用されなかった行政」は、本当に不要だったのか？～「届かなかった支援」が、将来コストに変わる～
（株式会社アスコエパートナーズ 取締役 北野 菜穂 氏）
行政サービスが必要な住民へ届いていない現状を指摘し、データの可視化や分析によって改善を図る「EBKM（Evidence Based Kaizen Management）」の重要性を提示いただきました。
さらに、AIを活用した「UM白書」や「行政サービスID」など、住民への到達率向上と自治体の予算・サービス最適化を実現する具体的なDX構想を紹介いただきました。
３.公共分野におけるAIの取組について
（株式会社SHIFT 公共事業部長 篠原 俊博 氏）
自治体ごとにデータが分断され、報告や利活用に過重な負荷がかかるという課題に対し、従来の「会計システム」から次世代の「財政経営プラットフォーム」へと刷新し、国と自治体をデータで繋ぐ構想が提示されました。
さらに、株式会社SHIFT・株式会社ホープス・株式会社WiseVineの3社アライアンスによるシステム刷新に加え、SHIFTが提供する「GovAIコンタクトセンター」や「ローカルAI」など、住民・職員の業務効率化を図る具体的なソリューションとその導入効果が紹介されました。
４.SaaS型の「Build＆Scrap」導入プロセス及び導入状況について
（愛媛県 総務部行財政推進局財政課 主幹 保積 佑紀 氏）
愛媛県では、成果重視の政策マネジメントへの転換に向け、マンパワー不足・成果の可視化不足・財政課と部局の対立構造という課題に対し、デジタル基盤整備と庁内会議体改革を一体で推進しています。
予算編成業務の効率化で政策議論の時間を創出し、KGI・KPIを共通言語に総合計画・予算・評価を連動させることで、成果向上に向けた協働体制へ転換を図ったことが共有されました。
さらに、予算編成・財政運営支援システム「WiseVine Build＆Scrap」の導入により財政課の超過勤務時間が30％、さらに各部局の予算とりまとめ担当者の超過勤務時間が39％減少し、原課へのアンケートでも89.4％が業務負担の軽減を実感するなど、膨大だった作業時間を圧縮し政策議論に時間を充てられるようになった効果を共有いただきました。

愛媛県様登壇資料より抜粋

５.自治体における新たな予算編成・財政運営のあり方について
（株式会社WiseVine Sales Unit Sales Leader 水越 太輝）

株式会社WiseVine Sales Unit Sales Leader 水越 太輝による登壇の様子

自治体の予算編成業務における「Excelの二重管理」「事業データの分断」「行政評価が予算に反映されない」といった課題を取り上げ、SaaS型予算編成・財政運営支援システム「WiseVine Build & Scrap」を活用したデータの一元管理、査定業務の効率化、政策立案の高度化について共有しました。
また、長野県・新潟県・佐久市などの共同調達事例にも触れ、内部事務システムの共同調達に関するよくある質問についても解説しました。
【共同調達による導入事例】
当社の予算編成・財政運営システム「WiseVine Build & Scrap」は、長野県・新潟県・佐久市の3自治体による共同調達で導入いただいています。
導入の背景や共同調達の進め方については、下記インタビュー記事をぜひご覧ください。
●新潟県（総務部財政課 谷口課長）：https://www.jt-tsushin.jp/articles/case/jt74_wise-vine
●長野県佐久市（総務部財政課 金澤氏）：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000106693.html
より詳しいお話を聞きたい、または製品デモをご覧になりたい自治体関係者の方は、本記事下部にあるお問い合わせ先までご連絡ください。

■ 情報交換会の様子

セミナー第2部・情報交換会の様子

第2部の情報交換会では、自治体間の共同調達をテーマに、予算編成システムや財務会計システムの共同調達の実践事例や課題を共有し、参加自治体からは共同調達の進め方やパートナー選定、仕様調整などの課題と対応策について活発な意見交換が行われました。
また、生成AI活用をテーマに、Microsoft 365 Copilot等を活用した先進事例が紹介されたほか、利用ルールの整備やコスト管理、全庁横断での推進体制の重要性についても議論が交わされました。

■ 参加者の声（アンケート自由記載より抜粋）

- 「基本知識から最近のトレンド、他県の事例まで知れて良かった」
- 「共同調達に関する先進自治体の事例、経験について伺うことができた」
- 「他自治体の共同調達に関する事例について意見交換することができ大変参考になった」　など

本セミナーが、基礎知識から先進事例までを踏まえつつ、他自治体との意見交換を通じて、共同調達の進め方や検討ポイントを整理するきっかけとなったとの声が多く聞かれました。
共同調達や予算編成DXに関するご相談、製品デモのご希望がございましたら、下記お問い合わせ先よりお気軽にご連絡ください。

■ 本件に関するお問い合わせ先

株式会社WiseVine（広報担当）
TEL：050-1741-2052
お問い合わせフォーム：https://corp.wise-vine.com/contact

■ 株式会社WiseVineについて

法人名：株式会社WiseVine
本社所在地：〒790-0012 愛媛県松山市湊町4丁目11-4 A-ONEビル３階
代表取締役：吉本 翔生
設立： 2018年3月
事業内容：自治体向け予算編成・財政運営システム「WiseVine Build & Scrap」の開発・提供 など
HP：https://corp.wise-vine.com/
プロダクト詳細：https://corp.wise-vine.com/product_bns