この記事のポイント
- 愛媛県20自治体のうち9自治体（約半数）で「FAVTOWN」を導入・展開
- 国が推進する「地方創生2.0」「ふるさと住民登録制度」を見据え、関係人口の継続的な接点づくりを支援
- CRMの知見を活かし、地域を離れた若者やゆかりのある人とのつながりをデータで可視化・継続
- FAVTOWNは全国5都道府県・15自治体へ展開中（2026年8月時点）




シナジーマーケティング株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長 兼 執行役員CEO：奥平博史、以下 当社）は、関係人口創出プラットフォーム「FAVTOWN（ファボタウン）ehime」が、2026年8月時点で愛媛県20自治体のうち9自治体へ導入・展開されたことをお知らせします。

2024年7月に南予地域の松野町、鬼北町、愛南町でスタートしたFAVTOWNは、その後、今治市、新居浜市、伊予市、四国中央市、西予市、伊方町へと展開を広げ、現在では愛媛県の約半数をカバーする関係人口プラットフォームへと成長しました。

政府が「地方創生2.0」の重点施策として進める「ふるさと住民登録制度」を背景に、関係人口を継続的に育む基盤づくりが各自治体で進む中、愛媛県では約半数の自治体でFAVTOWNを活用した取り組みが進んでいます。

愛媛県で広がる、関係人口の新たな基盤
愛媛県では、地域ごとに個別に取り組まれることが多かった関係人口施策が、FAVTOWNを通じて県内各地へと広がりつつあります。

FAVTOWNは、「地元を離れても、地域とのつながりを持ち続けられる仕組み」として、自治体・地域企業・地域住民をつなぐ会員制プラットフォームです。

進学や就職を機に地元を離れた若者や、地域にゆかりを持つ人々に対して、地域からの情報発信やコミュニケーションを継続的に行うことで、「いつか地域に戻る」「地域に関わり続ける」きっかけづくりを支援しています。

愛媛県では2024年7月に3自治体でスタートして以降、約2年間で9自治体へと拡大し、県内で関係人口施策を面的に展開する基盤が整いつつあります。

愛媛県の導入自治体（2026年8月時点）
松野町
鬼北町
愛南町
今治市
新居浜市
伊予市
四国中央市
西予市
伊方町
※導入開始時期は自治体により異なります。

自治体メッセージ
- 今治市　( https://www.favtown.jp/furusato/ehime/imabari )

「今治のこと、ちょっと気にかけているよ」そんな皆様の温かな気持ちがこれからの今治を支える何よりのパワーになります。それと同時に、このまちが挑み続ける姿や、ここで生まれる活気が、遠く離れた場所で奮闘する皆様の毎日をそっと彩り、明日への一歩を支える力になれば幸いです。ふるさとを想う気持ちが今治の力になり、今治の活気が皆様へのエールになる。この温かな輪を広げていく仲間として、一緒に歩んでいけることを心より楽しみにしています。

- 西予市　( https://www.favtown.jp/furusato/ehime/seiyo )

私たちは、市民のみなさんや、遠くから応援してくださるファンのみなさんの声に耳を傾け、コミュニケーションを大切にしながら、これからの未来へ歩みを進めています。働く場の確保や、子どもたちがのびのびと育つ環境づくりに力を注ぎ、誰もが「住んで良かった」と安心して暮らせるまちへ。海・里・山の豊かな自然やアクティビティ、四季折々のおいしい食べ物を楽しみに、ぜひいつでも西予市へゆるっと帰ってきたり、遊びに来たりしてください。あなたも『せいよ』の名前を広める、大切な大切な一人です。

- 伊方町　( https://www.favtown.jp/furusato/ehime/ikata )

このFAVTOWNを通じて、私たちは、ふるさとを離れた皆さんと末永くつながっていきたいと願っています。季節の便りやまちの話題を届けながら、皆さんの「がんばっているよ」という声に、私たちも励まされたい。やがて伊方へ戻るという選択肢を考えるきっかけになれば嬉しく思いますし、たとえ離れたままでも、心を寄せ続けてくださること自体が、このまちの大きな力になります。三つの海も、風車の風景も、段々畑の柑橘も、未来の伊方へと受け継いでいくために。半島で日々を営む私たちと、遠くで歩みを進める皆さんとが、互いの存在を支えに歩んでいけることを心から願っています。皆さんの毎日が、健やかで実り多きものでありますように。伊方町は、いつでも皆さんを応援しています。


背景：「ふるさと住民登録制度」で注目される関係人口
政府は2025年度から「地方創生2.0」を推進しており、その一環として、住所地以外の地域と継続的につながる人を登録・可視化する「ふるさと住民登録制度」の制度化を進めています。人口減少が進む地域では、移住・定住だけでなく、「地域に継続的に関わる人」を増やすことが重要な政策課題となっています。

特に、進学や就職を機に地域を離れた若者とのつながりを維持し、将来的なUターンや地域との継続的な関わりにつなげることは、多くの自治体に共通する課題です。しかし、転出後は接点が途切れやすく、継続的にコミュニケーションを図る仕組みや、関係人口をデータとして把握・活用する基盤が十分に整っていないことから、施策の効果検証や改善につなげにくいという課題があります。

FAVTOWNは、こうした課題に対し、デジタル技術とCRM（顧客関係管理）の考え方を活用しながら、地域とのつながりを継続・可視化する基盤として活用されています。

FAVTOWNとは
当社は、CRM（顧客関係管理）の知見を地域政策へ応用し、「転出後に地域との関係が途切れてしまう」という社会課題の解決を目指して、会員制の関係人口創出プラットフォーム「FAVTOWN」を開発しました。FAVTOWNは、関係人口の中でも特に地域と深い縁を持つ「出身者」を中心に、デジタルと地域資源を掛け合わせた継続的なつながりを創出するサービスです。会員データを活用しながら、自治体・地域企業・大学・各種団体との継続的なコミュニケーションを実現し、一時的なイベント参加にとどまらず、将来的なUターンや地域参画へとつながる関係づくりを支援します。さらに、会員データを蓄積・分析することで、自治体が関係人口施策を継続的に改善できる基盤としても活用されています。

サービス概要
自治体ごとの課題や地域特性に応じて、FAVTOWNでは以下のような機能を提供しています。
- ふるさと便（地元からの応援ギフト）地域の特産品や応援メッセージを届け、地域との心理的な距離を縮めます。
- 地元ニュース配信（一部地域限定）LINE等を活用し、日常的に地域情報を届けます。
- デジタル会員証の発行地域イベントや店舗などと連携し、地域との接点を可視化します。
- データに基づく関係人口施策会員属性や行動データを活用し、自治体の関係人口施策を継続的に改善します。


FAVTOWN公式ページ
https://www.favtown.jp/


FAVTOWNは今後も、「地元を離れてもつながり続ける関係人口モデル」の全国展開をさらに進めます。若者の人口流出という課題を抱える自治体や地域の皆さまからのご相談も受け付けています。
【会社概要】
人と企業が、惹かれ合う世の中へ。
当社は、生活者と企業のより良い関係づくりのために、一歩先のデジタルマーケティング体験を提案するパートナーです。クラウドシステムの提供・コンサルティング・運用支援・人材育成サービスなどを通して、企業の継続的な成長を支援します。また、デジタルマーケティングを「広義の課題解決」と捉え、顧客理解や戦略設計といった上流領域から、社内体制の構築や人材育成に至るまで、組織が抱える本質的な課題に包括的にアプローチ。20年以上にわたりCRM市場をリードしてきた知見を活かし、お客様の現状に寄り添いながら最適な次の一手を提案し、「成果につながるマーケティング」の実現を後押しします。


名称：シナジーマーケティング株式会社
代表：代表取締役社長 兼 執行役員CEO　奥平 博史
創業：2000年9月
大阪本社：〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-6-20 堂島アバンザ21F
東京本社：〒102-0083 東京都千代田区麹町6-6-2 番町麹町ビルディング5F WeWork 麹町
事業内容：デジタルマーケティング領域における、クラウドシステム・コンサルティング・運用支援・人材育成サービスの提供、およびファンメディアの運営
企業ホームページ：https://corp.synergy-marketing.co.jp/

お客様からのお問い合わせ
FAVTOWN事務局
E-mail：favtown-support@synergy101.jp
よくある質問（FAQ）
Q1.　FAVTOWNとはどのようなサービスですか？
A1.　FAVTOWNは、進学や就職などで地元を離れた人と地域とのつながりを継続・深化させる会員制の関係人口創出プラットフォームです。地域からの応援ギフト（ふるさと便）や地域情報の配信、デジタル会員証などを通じて、転出後も地域と関わり続ける仕組みを提供します。シナジーマーケティング株式会社が運営しています。

Q2.　FAVTOWNはどのような課題を解決しますか？
A2.　進学や就職を機に地元を離れた若者との接点が途切れてしまうという地域課題の解決を目指しています。CRM（顧客関係管理）の考え方を活用し、自治体・地域企業・大学などとの継続的なコミュニケーションを実現することで、将来的なUターンや地域参画につながる関係づくりを支援します。
Q3.　愛媛県ではどの自治体に導入されていますか？
A3.　 2026年8月時点で、松野町、鬼北町、愛南町、今治市、新居浜市、伊予市、四国中央市、西予市、伊方町の計9自治体で導入・展開されています。これは愛媛県20自治体の約半数にあたります。
Q4. 　「ふるさと住民登録制度」とFAVTOWNはどのような関係がありますか？
A4.　政府が制度化を進める「ふるさと住民登録制度」は、住所地以外の地域と継続的につながる人を登録・可視化する仕組みです。FAVTOWNは、地域と人との継続的な接点づくりや会員データの活用を通じて、自治体の関係人口施策を支える基盤として活用されています。
Q5. 　「関係人口」とは何ですか？
A5.　関係人口とは、移住・定住した「定住人口」や観光で訪れる「交流人口」とは異なり、地域と継続的に関わる人々を指します。進学や就職で地元を離れた出身者や、地域にゆかりや愛着を持つ人なども含まれ、地方創生を支える新たな担い手として国や自治体から注目されています。