NTTデータ（東京都江東区）が4月9日、松山市および市内金融機関3社と「RPA先進都市まつやまの実現に向けた連携協定」を締結した。

　「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」は、事前設定したルールに従い、単純な事務作業などを自動化する仕組み。表計算ソフトのデータ入力や、インターネットからのデータ収集など生産性向上の大きな妨げになっている「単調で手間の掛かる」作業を自動化し、ヒューマンエラーや、「細かいムダの積み重ね」を解消することで、地元企業の抱える人手不足の課題克服や、事務作業の効率化を図る。

　同協定締結に伴い、松山市は全国の自治体に先駆けて、RPA導入補助金「松山市RPA導入支援補助金」を創設する。補助対象は、RPAツールのライセンス費用、導入コンサルティング費用、保守委託費用。

　NTTデータは5月9日から、補助金の対象となる「WinActor補助金限定特別プラン」の提供を始める。初年度の年額175万円相当を100万円で提供するといい、松山市では補助金と組み合わせることにより年間50万円で利用可能となる。2年目以降も同額で継続利用可能。

　「WinActor補助金限定特別プラン」申し込み受付窓口は、伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫に設置する。

　松山では今後、協定団体が連携し、効果的な導入事例を表彰するコンテスト「RPA先進都市まつやまロボットコンテスト」の開催も計画しているという。