インドネシア人財の紹介事業および多文化共生事業を行うJAPANNESIA株式会社(本社:愛媛県伊予市、代表:上田 浩之)は、愛媛県を対象とした外国人労働者に関する市場調査を実施しました。本調査は、外国人との共生（多文化共生）が注目される中で、県内の産業を営む事業者向けに、外国人財市場の最新情勢をまとめたものです。
愛媛県の外国人労働者数は15,000人越えへ。特定技能などを中心に拡大

【令和7年度】愛媛県の外国人労働者数は15,925人で過去最高を更新

令和7年度の愛媛県の外国人労働者数は、前年比より1,375人増加（特定技能含む専門的・技術的分野の在留資格+824人、技能実習+168人、留学・永住・その他+383人）の15,925人となり過去最高を更新しました。
在留資格別では、特定技能などの専門的・技術分野が前年比＋17.27％と大きく伸長し、市場拡大をけん引する結果となり、即戦力人材としての外国人採用が着実に広がっています。
国籍構成に変化の兆し、2強構造からインドネシア・ネパール・ミャンマーなどの国籍の分散化が進行

【令和7年度】愛媛県の国籍別増減比では、インドネシアが増加数・増加率ともにNo1へ

国籍別では、ベトナム・フィリピン・インドネシアの順番で労働者人口が多く、中国は3期連続減少の結果となりました。
また、前年度からの増加数・増加率ではインドネシアがトップとなり、＋588人（＋33.6％） と急成長。次いでネパール・ミャンマーなど国籍の分散化が進む結果となりました。
これまで市場をけん引してきたベトナム・フィリピンの「2強構造」から、多国籍化が進行している点が大きな特徴です。
愛媛県の国籍別10カ年増減推移では、ここ10年間で外国人の総数は約2倍に増加。受け入れ体制の整備が次の課題に

【令和7年度】愛媛県の国籍別外国人の10カ年増減推移

10年前の2016年（平成28年度）と比較すると、外国人の総数は、7,248人から15,925人の約2倍に拡大。外国人数で上位のシェアを占めるベトナムは約3倍、フィリピンは約4倍、インドネシアは約8倍に成長しています。一方中国は、10年前の3,453人から1,474人と約半数近く減少する結果に。
ここ10年間で大きく外国人雇用が推進されてきたことから、持続可能な受け入れ側の体制強化が次の課題に問われます。
外国人を雇用する事業所数は+212か所の2,559か所で過去最多に

【令和7年度】愛媛県の外国人を雇用する事業所の数は2,559か所で過去最高を更新

外国人を雇用する受け入れ事業所の数は、前年度より212か所増加の2,559か所となりました。
増加数では、製造業が+57か所増加と大きく拡大。増加率では、宿泊業・飲食サービス業が187か所（前年比+23.03%）と成長する結果となりました。
また、前年度から増加した事業所数212か所のうち、従業員数30人未満の企業が169か所と、増加の割合を大きく占め、中小を起点に外国人雇用が推進されていることが分かります。
愛媛県の製造業で働く外国人は8,635人へ。フィリピンが市場シェアトップに

【令和7年度】愛媛県の製造業で働く外国人は8,635人と過去最多

愛媛県の製造業で働く外国人労働者数は8,635人となり、前年度の8,040人から595人増加しました。県内産業の中でも製造業は外国人労働者数が最も多く、人手不足への対応策として外国人材の受け入れが引き続き進んでいます。

国籍別の構成比では、これまで長年トップを維持してきたベトナムに代わり、フィリピンが最多となりました。また、インドネシアが前年度3位の中国を上回るなど、特定の国籍に依存しない多国籍化の進行が見られます。

在留資格別では、専門的・技術分野の在留資格（特定技能など）が前年度の2,549人から471人増加し、3,020人となり、最も大きな増加を示しました。技能実習から特定技能への移行が進んでおり、単純作業にとどまらず、一定の技能や経験を有する人材として現場を支える役割が広がっています。
愛媛県の医療・福祉で働く外国人は1,897人に拡大。ミャンマー・インドネシアを中心に受け入れが堅調に推移

【令和7年度】愛媛県の医療・福祉業で働く外国人は1,897人と過去最多

医療・福祉分野では、外国人労働者数が前年度の1,694人から203人増加し、1,897人となりました。慢性的な人手不足が続く中、介護・医療現場を中心に外国人材の受け入れが着実に進んでいます。

国籍別の構成比では、ミャンマーが541人で最多となり、次いでインドネシアが527人、フィリピンが360人と続いています。特にインドネシアは前年度から90人増（＋17.08％）と高い伸びを示しており、医療・福祉分野においても東南アジアを中心とした人材構成が定着しつつあることが分かります。

在留資格別では、専門的・技術分野の在留資格（特定技能など）が前年度の631人から116人増加し、747人となりました。技能実習や資格外活動から特定技能へと移行する動きが見られ、補助的業務にとどまらず、現場を支える人材としての役割が広がっています。
愛媛県の卸売・小売業で働く外国人は1,381人へ。ネパールが増加率トップに

【令和7年度】愛媛県の卸売・小売業で働く外国人は1,381人と過去最多

卸売・小売業では、外国人労働者数が前年度の1,221人から160人増加し、1,381人となりました。
国籍別の構成比では、ベトナムが400人で最多となった一方、ベトナムおよび中国は2期連続で微減となりました。

その中で、ネパールが前年度から50人増（＋76.71％）と最も高い増加率を示しており、国籍構成に変化が見られます。あわせて、インドネシアも前年度比で大きく増加しており、多国籍化が進行していることが分かります。

在留資格別では、資格外活動（留学など）が前年度の162人から89人増加し、251人となり、最も大きな増加を示しました。

愛媛県の建設業で働く外国人は1,415人に拡大。技能実習から特定技能へ移行する動きに変化

【令和7年度】愛媛県の建設業で働く外国人は1,415人と過去最多

建設業では、外国人労働者数が前年度の1,302人から113人増加し、1,415人となりました。
国籍別の構成比では、ベトナムが463人で最多となり、次いでインドネシアが319人、フィリピンが317人と続いています。前年度と比較すると、インドネシアは＋27.09％、フィリピンは＋24.31％と高い増加率を示しており、国籍構成に変化が見られます。

在留資格別では、専門的・技術分野の在留資格（特定技能など）が327人となり、前年度から大きく増加しました。一方で、技能実習は1,006人と依然として多いものの、技能実習から特定技能へと切り替える動きが出始めていることが増加率にも表れています。現場経験を積んだ人材が、より長期的な就労を見据えた在留資格へ移行する流れが進んでいると考えられます。

愛媛県の宿泊・飲食サービス業で働く外国人は728人へ。ミャンマーが2期連続急成長する結果に

【令和7年度】愛媛県の宿泊・飲食サービス業で働く外国人は1,415人と過去最多

宿泊・飲食サービス業では、外国人労働者数が前年度の631人から97人増加し、728人となりました。観光需要の回復やインバウンド再開を背景に、人手確保を目的とした外国人雇用の動きが着実に広がっています。

国籍別の構成比では、ネパールが174人で最多となり、次いでミャンマーが152人、中国が93人と続いています。増加率では、ミャンマーが前年度比＋52.63％と高い数値を示し、2期連続で大きく成長している点が特徴です。特定の国籍に偏らず、多国籍化が進んでいることも本分野の特徴といえます。

在留資格別では、資格外活動（留学等）が325人と最も多く、前年度から大幅に増加しました。加えて、身分に基づく在留資格も125人と堅調に増えており、短時間就労から安定的な就労へと広がりを見せています。一方、技能実習は43人と限定的であり、他産業とは異なる在留資格構成が見られます。
愛媛県の産業別10カ年増減推移では、過去10年間で大きく拡大。製造業・医療福祉を軸に全産業で受け入れが推進

【令和7年度】愛媛県の産業別外国人の10カ年増減推移

産業別の外国人労働者の数は、過去10年間で着実な増加を続けています。特に製造業や医療・福祉分野を中心に外国人雇用が定着し、慢性的な人手不足を補う重要な担い手として存在感を高めています。

産業別に見ると、製造業は8,635人と最も多く、10年前と比較して大幅な伸びを示しています。加えて、医療・福祉分野は1,897人まで拡大しており、高齢化の進展とともに外国人材への依存度が高まっている実態がうかがえます。これらの分野では、特定技能など専門性を伴う在留資格の増加も顕著で、安定的な雇用へと移行が進んでおり、今後も増加する見込みです。
受け入れ後の外国人との共生が次のテーマに。愛媛県で取り組む多文化共生UMIの紹介

愛媛県伊予市にある多文化共生UMIの紹介

働き手として外国人の受け入れが加速する一方で、受け入れ後の持続可能な共生という点では、まだまだ課題が多く残ります。
当社が運営する「多文化共生UMI」では、さまざまな自治体・学校・機関等と連携し、相互に住みやすいまちづくりを推進することを目的に、外国人を雇用している企業様への研修や外国人の方が気軽に参加できるイベントを定期開催していますので、お気軽にお問い合わせください。
インドネシア人採用ならジャパンネシアにおまかせください

インドネシア人採用ならジャパンネシアにおまかせください

当社では、インドネシアに特化した採用支援を展開しており、創業以来、インドネシアが持つ可能性を提唱し続けてきました。
インドネシアに関してはどこよりもプロフェッショナルな私たちが、採用ROI（投資対効果）を最も最大化させる人事支援を行います。外国人採用を検討されている企業様はご相談ください。



JAPANNESIA（ジャパンネシア）について
「愛媛をグローバル採用の先進地域にする」をミッションに、インドネシア人財を専門とした人財紹介、多文化共生施設の運営をしています。外国人財の教育を主軸とした独自サービスやインドネシア人向けのコミュニティ運営を行い、企業の外国人受け入れを中長期で支援します。
代表取締役である上田浩之は、愛媛県のJICA事業にてインドネシア労働省と連携し、全国職業訓練校のインストラクター育成事業に参画した経験があります。また、JAPANNESIAには日本語教師も在籍しており、日本語会話から地域特化の方言教育に至るまで独自のカリキュラムにて語学研修を実施しています。

社名　　：JAPANNESIA株式会社 / 多文化共生UMI
設立　　：2022年6月17日
所在地　：〒799-3113 愛媛県伊予市米湊８５１－６
代表者　：代表取締役　上田 浩之
事業内容：外国人の人財紹介、外国人財支援コンサルティング
URL　　 ：https://japannesia.com

■外国人の受け入れ・多文化共生UMIに関するお問い合わせ
JAPANNESIA株式会社
本社事務所　担当：上田
電話：089-906-8044　e-mail：contact@japannesia.com

【調査概要】
調査テーマ：愛媛県における外国人労働者に関する市場調査
調査資料　：
【愛媛】令和7年　「愛媛県の外国人雇用状況」
https://jsite.mhlw.go.jp/ehime-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/kyujin/20902_00003.html