ウォーターセル株式会社（所在地：新潟県新潟市、代表取締役社長：渡辺 拓也、以下「ウォータ
ーセル」）、井関農機株式会社（所在地：愛媛県松山市、代表取締役社長執行役員：冨安 司郎、以
下「井関農機」）、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（所在地：茨城県つくば
市、理事長：久間 和生、以下「農研機構」）は、農林水産省「令和７年度農林水産データ管理・活
用基盤強化事業」の成果として、営農支援アプリ「アグリノート」に 農機OpenAPIを活用した
「記録作成の自動化機能」および「マップ表示機能」、「一覧表示機能」 を新たに公開しました。

　本機能により、農機から得られる稼働データや収穫量データをアグリノート上で視覚的かつ定量
的に分析することが可能となり、特に管理圃場数の多い大規模生産者の経営改善・次期作付計画の
立案を強力に支援します。



新機能の開発の背景：データの「記録」から「経営活用」へ
　近年、農業経営の大規模化に伴い、分散する多数の圃場をいかに効率的に管理し、収益性を高め
るかが課題となっています。アグリノートは日々の作業記録の蓄積と振り返りに活用できるもので
すが、大規模経営においては「どの圃場で、どれくらいのコスト（時間・燃料）がかかり、どれだ
けの成果（収穫量）があったか」を把握し、次年度の戦略に活かすことが求められています。
　今回追加された新機能はこうした現場の課題に応え、蓄積されたデータを「経営判断の材料」へ
と昇華させるためのものです。

新機能の特長とメリット
　既にアグリノートとISEKIアグリサポートはデータ連携機能を独自に行なっておりますが、この
度、農機OpenAPIを活用した連携機能を新たに追加いたしました。井関農機の対応農機から取得し
た「位置情報」および「稼働時間」をアグリノートへ自動連携します。さらに、アグリノート上で
農機API連携などを使って登録された「収穫量」などの実績データと統合することで、効果的なデー
タ活用を実現します。
1. 記録作成の自動化機能：記録作成の自動化と省力化
　農機から取得したデータ（いつ・どこで・どのくらい稼働したか）をもとに、日々の農作業記録
の「下書き」を自動で作成します。生産者は内容を確認・保存するだけで記録が完了するため、繁
忙期における記録作成の時間と手間を大幅に削減できます。
2. マップ表示機能：稼働実績と収穫成果の可視化
　アグリノート上に登録された「農機稼働時間」および「収穫量」等のデータを航空写真マップ上
で圃場ごとに色分け表示します。
- 直感的な把握: 圃場ごとの作業効率や収量のバラつきを地図上で直感的に把握できます。
- 課題の早期発見: 「稼働時間の割に収量が低い圃場」などの特定により、作業プロセスや栽
培計画の見直しに役立ちます。




3. 一覧表示機能：精緻なデータ分析と次期計画への活用
　全圃場のデータをリスト化し、農機稼働時間や反収（単位面積あたりの収穫量）を集計・比較し
ます。
- 正確な作業実績の管理: 機械の稼働時間と収穫実績を評価することで、圃場ごとの生産性を
可視化します。
- 次期作付計画の精度向上: 特に管理圃場が多い組織において、客観的なデータに基づいた効
果的な作付計画および作業実施計画の立案が可能となり、経営改善に寄与します





農機OpenAPIについて
　農機OpenAPIは、農研機構が策定を主導してきた、農機業界で共通に利用できる標準仕様のイン
ターフェースです。メーカーの垣根を越えて、農機データと営農支援システムを安全かつ効率的に
連携させる仕組みであり、本機能においても、井関農機の農機データをスムーズにアグリノートへ
連携させる基盤として活用されています。
　農機OpenAPIの普及を通してデータの相互運用性を高めることで、スマート農業の社会実装を加
速させます。
URL　https://www.naro.go.jp/org/iam/cluster/aboutus/API/index.html

各社の役割と取り組み
ウォーターセル株式会社
　ウォーターセルは営農支援アプリ「アグリノート」の開発・運営を行っています。本事業ではア
グリノートの新機能開発を担当し、農機OpenAPIに対応したデータ連携機能を開発しました。農業
現場の記録作成を自動化することで、生産者の省力化と営農データの高度活用を支援します。
URL　https://www.agri-note.jp/
井関農機株式会社
　井関農機はスマート農機の開発を通じて、農作業の効率化を推進してきました。本事業では、自
社農機から稼働データや収穫量を取得し、農機OpenAPIを介してアグリノートに提供する仕組みも
今回実装しました。これにより農機情報の更なる有効活用を進め、農作業の最適化を支援します。
URL　https://www.iseki.co.jp/
農研機構
　農研機構は日本最大の農業・食品分野の研究機関として、農機API標準仕様（農機OpenAPI）の
策定を主導してきました。農林水産省「令和７年度農林水産データ管理活用基盤強化事業」では事
務局としての取りまとめを担い、農機メーカーやソフトウェア事業者と連携しながら事業成果の横
展開を進めています。今回の機能実装は農研機構が推進するデータ活用環境整備の一環であり、農
業競争力の強化に寄与するものです。
URL　https://www.naro.go.jp/

今後の展開
　ウォーターセル、井関農機、農研機構は、今後もデータの自動連携と高度な分析機能の提供を通
じて、農業現場におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進します。これにより、デ
ータに基づく科学的な農業経営をサポートし、持続可能で収益性の高い農業の実現に貢献してまい
ります。