伊予鉄総合企画（松山市三番町4）が、愛媛県「コロナ対策協力金」の申請手続きをAI-OCRとRPA技術で支援。事務作業を効率化し、迅速な支給を目指している。

　今回活用するのは、手書きのデータを自動的に読み取って電子データに変換する「AI-OCR（光学的文字認識）」と、人工知能を備えたソフトウエアのロボット技術により、定型的な事務作業の大幅な作業効率化を図る「RPA（Robotic Process Automation）」。

　愛媛県から「事業者にとって急を要する資金繰りのため、可能な限り迅速な支給を行いたい」との相談を受け、RPA導入実証業務やAI・IoT推進コンソーシアムなどで、愛媛県と連携関係にあった伊予鉄総合企画が、RPAホールディングス（東京都港区）、RPAテクノロジーズ（東京都港区）と共同で、申請フローの効率化支援を行うことを決めた。

　申請書類の審査や相談業務は愛媛県と愛媛産業振興財団が行い、申請書のデータ化と送付文書のデータ作成を伊予鉄総合企画が担当することで、協力金の円滑な支給を目指す。

　従来の職員による手作業では、1件あたりの申請書データ入力作業約5分に加え、その後の確認でも多くの時間が必要になる。伊予鉄総合企画の担当者によると、高精度AI-OCR「事務ロボ」を活用することで、申請書のデータ入力から確認・修正まで含めた作業を1件あたり2分程度で処理できるほか、ロボットの活用により24時間体制で精度の高い作業が可能なため、大幅な処理速度の向上と現場の負担軽減が期待できるという。

　「事務ロボ」と「BizRobo!」を活用した自治体向けの「コロナ緊急支援金申請書データ化サポート」では、愛媛県庁での導入が全国初の事例となった。伊予鉄総合企画の担当者は「地方から全国へ新たな取組をPRでき、とてもうれしく思っている」と手応えを語る。

　「県内でのRPA導入については官民問わず試行運用段階のものが多いが、今回のように緊急かつ三密回避などで人手を掛けられない事業では、新しいソリューションの活用が必須であり、最大限に力を発揮できるのではないか」とも。

　「コロナ禍を経て、社会のビジネス形態の大きな変化が予想される中、何気ない業務についても従来の方法を見直す機会に直面していると考えている。本件をモデルケースの一例として、働き方改革をはじめ、四国地域の更なる発展に役立つサービス展開を行いたい」と熱意を語った。