プレスリリース

岩手から熊本までの全国の被災地から母子支援者が集結ー西日本豪雨災害、東日本大震災、熊本地震被災の女性・母子支援 経験共有会

リリース発行企業:公益財団法人ジョイセフ

情報提供:

 世界の女性の命と健康を守るために活動している国際協力NGOジョイセフ(東京都新宿区)は、2011年の東日本大震災以降、これまで日本の被災地において支援活動を実施してきました。  ジョイセフとともに各被災地で女性・母子に寄り添う支援を行ってきた保健師・助産師、ママグループが一堂に会して、それぞれの経験を共有し、交流する機会を作ります。


 現在、災害が多発する日本において、全国どの地域においても防災意識や関心は高まり、「明日は我が身」と災害に備えようという危機感が見られます。
 これまでの被災者支援の経験値を最大限に生かすため、報道関係者の皆さまにはこの共有会にご参加・ご取材いただき、広く報道いただけますようよろしくお願いいたします。



【経験共有会の概要】
【開催日時】 2019年11月23日(土)13:30~18:00
【開催場所】 えひめ共済会館 「豊明」
       (〒790-0003 愛媛県松山市三番町5丁目13-1 電話 089-945-6311)
【主  催】 公益財団法人ジョイセフ

【開催目的】
1)東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨の被災地の保健師、助産師、ママグループが、それぞれが実施した母子支援について経験を共有し、交流を図る。

2)経験共有会で話し合われた学びと教訓、提案を報告書にまとめ、関係機関に広く共有し、将来の防災・減災や災害発生時の母子支援活動に活かす。

3)メディアを通じて、災害時における母子支援の重要性を広く発信する。

【参加者】
西日本豪雨災害、東日本大震災、熊本地震の被災地で母子支援に携わった保健師、助産師、およびママグループ(約30名)および一般参加者

【プログラム】
13時: 受付開始
13時半~18時: 経験共有会
(第1部)保健師・助産師他関係者による経験共有
(第2部)ママグループによる経験共有

【プログラム詳細】
13:30 開会の挨拶
  ジョイセフ 理事長 石井澄江

13:40 第1部:保健師・助産師による経験共有
 「東日本大震災時の母子の状況、ジョイセフと連携した支援活動について」
 ・一般社団法人 GEN・J 代表理事 田端八重子

 「災害発生後の母子支援活動および初動で感じた課題や対応について」
 ・福島県南相馬市健康福祉部健康づくり課課長 大石万里子
 ・宮城県助産師会会長 後藤美子
 ・熊本県助産師会会長 坂梨京子
 ・岡山県助産師会会長 東森二三子

 「災害に備えた対応と他地域の母子支援専門家に共有したいこと」
 ・参加者全員によるグループワーク

16:00 第2部:ママグループによる経験共有
 「ママグループと連携したジョイセフの母子支援活動および、西日本豪雨被災地の母親を対象に実施したアンケート結果について」
 ・ジョイセフ 市民社会連携グループ長 小野美智代

 「災害発生当時に直面した課題とその課題への対応について」
 ・ピアママ 小林こずえ(福島県)
 ・「ママのお茶時間」ママサークル 久保田華子(宮城県)
 ・妊娠・出産・子育て情報ネットワーク うみ・つき 田代佳織(熊本県)
 ・子どもおたすけ隊 山本さなえ(広島県)

「災害に備えた対応と他地域のママたちに共有したいこと」
 ・参加者全員によるグループワーク

18:00 終了

【ジョイセフと被災女性・母子支援活動 これまでの主な取り組み】
東日本大震災 (2011年3月~2016年3月):
岩手県、宮城県、福島県において女性、妊産婦、乳幼児のための物資支援、被災産婦を対象にした義援金給付、家族計画サービスの提供、被災産婦への産後うつ予防のためのリフレッシュママクラスなどを開催。

熊本地震 (2016年4月~2017年3月):
産後うつ予防のため、助産師の家庭訪問による産婦・乳幼児支援、避難所等での性暴力予防対策、母子の心のケアサロンなどを実施。

西日本豪雨災害(2018年7月~2019年12月(予定)):
被災女性・母子への物資支援、助産師の訪問カウンセリング活動支援、開業助産院の活動支援(託児・母子の休憩室)、性被害やDVなどの対策のための啓発活動、被災地の母親を対象としたアンケートの実施。

活動の詳細はジョイセフ ウェブサイトでご覧いただけます。 
https://www.joicfp.or.jp/jpn/project/relief/

【国際協力NGOジョイセフとは】



ジョイセフは、女性の命と健康を守るために活動している日本生まれの国際協力NGOです。1968年の設立以来、国連、国際機関、現地NGOや地域住民と連携し、アジアやアフリカで、保健分野の人材養成、啓発活動、物資提供や施設の改善などを行っています。2011年からは日本国内での活動も行っています。2018年4月、創立50周年を迎えました。

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